介護度の認定を受け、介護保険制度を利用可能な場合、
様々なサービスを受けることが可能です。
ここでは介護保険制度の概要と利用手続きをご案内いたします。
介護保険対象者
第１号被保険者
第２号被保険者
介護保険の利用手続き
要介護認定申請
要介護認定に該当する場合は、要介護認定の申請を行います。
40歳～ 64 歳までの方（第 2 号被保険者）は、申請時に医療保険証が必要です。
認定調査
市区町村の調査員が自宅や施設等を訪問し、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医の意見書
市区町村から主治医に対して意見書作成の依頼を行います。
主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の下で診察を受ける必要があります。
要介護認定申請
要介護認定に該当する場合は、要介護認定の申請を行います。
40歳～64歳までの方(第2号被保険者)は申請時に医療保険証が必要です。
要介護
要支援
サービス内容
介護保険利用手続きにより通知された認定結果に従い、様々なサービスを利用することが可能です。
利用可能なサービスは認定結果により異なります。
介護給付
○ 施設サービス
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
○ 居宅サービス
福祉用具貸与
訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所 など
○ 地域密着型サービス
定期巡回
随時対応型訪問介護看護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護 など
○ 施設サービス
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
○ 居宅サービス
福祉用具貸与
訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所 など
○ 地域密着型サービス
定期巡回
随時対応型訪問介護看護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護 など
予防給付
○ 介護予防サービス
介護予防福祉用具貸与
介護予防訪問看護
介護予防通所リハビリ
介護予防居宅療養管理指導 など
○ 地域密着型介護予防サービス
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護 など
※予防給付を利用する場合のみ利用可能
総合事業
○介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス
通所型サービス
生活支援サービス
○ 一般介護予防事業
介護予防普及啓発事業
地域介護予防活動支援事業
地域リハビリテーション支援事業 など
※すべての高齢者の方が利用可能
※総合事業を利用する場合のみ利用可能
※対象者の心身の状態により
介護予防・生活支援サービスは利用できない場合あり
サービス利用額の上限
各種サービスを利用する場合には、利用額に上限があります。
| 要支援１ | 要支援２ | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | |
| 利用限度額 （月額） |
50,320円 | 105,310円 | 167,650円 | 197,050円 | 270,480円 | 309,380円 | 362,170円 |
| ご利用者様負担額 （月額１割） |
5,032円 | 10,531円 | 16,765円 | 19,705円 | 27,048円 | 30,938円 | 36,217円 |
| ご利用者様負担額 （月額２割） |
10,064円 | 21,062円 | 33,530円 | 39,410円 | 54,096円 | 61,876円 | 72,434円 |
| ご利用者様負担額 （月額３割） |
15,096円 | 31,593円 | 50,295円 | 59,115円 |
81,144円 | 92,814円 | 108,651円 |
| 要支援１ | 要支援２ | |
| 利用限度額 （月額） |
50,320円 | 105,310円 |
| ご利用者様負担額 （月額１割） |
5,032円 | 10,531円 |
| ご利用者様負担額 （月額２割） |
10,064円 | 21,062円 |
| ご利用者様負担額 （月額３割） |
15,096円 | 31,593円 |
| 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | |
| 利用限度額 （月額） |
167,650円 | 197,050円 | 270,480円 | 309,380円 | 362,170円 |
| ご利用者様負担額 （月額１割） |
16,765円 | 19,705円 | 27,048円 | 30,938円 | 36,217円 |
| ご利用者様負担額 （月額２割） |
33,530円 | 39,410円 | 54,096円 | 61,876円 | 72,434円 |
| ご利用者様負担額 （月額３割） |
50,295円 | 59,115円 |
81,144円 | 92,814円 | 108,651円 |
※実際の支給限度額は、金額ではなく単位で決められており、所在地やサービスの種類によって 1 単位当たりの報酬額が異なります。
※表は目安として、 1 単位あたり 10 円で計算しています。
※介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。詳しくは、市区町村にご確認ください。